一般事業主行動計画

General entrepreneur action plan

「次世代育成支援対策推進法」及び
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく
「一般事業主行動計画」

社員が仕事と子育てを両立できるよう雇用環境を整備するとともに、女性社員が持てる能力を最大限に発揮して活躍できる環境を整備することで、すべての社員が全力を出し切れるようにするため、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、次のように行動計画を策定する。

1. 計画期間

2026年４月１日から2028年３月31日までの（２年間）

2. 内容

目標 01

採用における女性の採用率を５％以上とする。　

【取組み】　　　
　・2026年４月～　女性が当社で働くイメージを持てるよう訴求する採用広報を強化する。
　　　　　　　　　（ホームページ、採用媒体、SNSなど）

目標 02

育児休職又は出生時育児休暇を男性は80％以上、女性は100％取得する。

【取組み】
　・2026年４月～　育休取得前後のフォローアップ体制を整備する。
　　　　　　　　　（業務引継ぎ支援、復職支援）
　・2026年５月～　育児休職、出生時育児休暇の制度活用促進と利用しやすい職場環境を構築する。
　・2027年１月～　仕事と育児を両立する制度を記載したガイドブックを作成するとともに、
　　　　　　　　　計画期間を通じて内容を定期的に更新し、全社員へ周知する。

目標 03

育児時間確保のため、法定時間外・法定休日労働の平均が毎月30時間以上、月平均の法定時間外労働が60時間以上の該当者をゼロとする。

【取組み】
　・2026年４月～　リモートワークを導入し、出張の移動時間、待機時間に業務できる環境を整備する。
　・2026年４月～　フレックスタイム制の対象職域の拡大および利用促進のための周知を強化する。
　・2026年５月～　過去３年間の法定時間外・法定休日労働の実績を見える化し、管理者で共有を図る。
　・2026年10月～　ノー残業デーや定時退社日を設定する。

目標 04

年次有給休暇の取得率を90％以上とする。

【取組み】
　・2026年９月～　過去３年間の年次有給休暇の取得状況を見える化し、管理者で共有を図る。
　・2026年10月～　年次有給休暇の取得状況が芳しくない社員に、リマインダーを送付し、管理者が取得推進を支援する。
　・2027年４月～　法令遵守だけでなく、独自に取得義務日数を設ける。